アーカイブ

独自のパートナーシップ制度で強い商人の集団を！

大幅なアルバイトの登用や二等立地戦略以上に某リサイクルショップの独自性を表わすキーワードがある。それが、通常の直営店やFC店に加えて独立支援・経営委託システムとして導入しているパートナーシップ（以降PS）制度である。通常のFCの場合、開店時には三〇〇万円の加盟金（二店目以降は一五〇万円）のほかにも不動産仲介料、敷金、内外装工事、什器、防犯機器、POSレジ、備品、消耗品、装飾物から広告宣伝費にいたるまでの約五千万円すべてがオーナー負担となる。そこまでの資金があれば開店はできるし、開店当初は繁盛するが、今度は高いロイヤリティーを払うことが負担になってしまう。そこで取り入れられたのが定額七万円という低ロイヤリティーである。平均月間売り上げが七〇〇万円だそうなので、わずかその一％である。これなら高ロイヤリティーに苦しんで店舗経営が成り立たないといったこともないだろう。そのおかげで、一度に何店舗も始めるといったケースもあるらしい。だが、やはり開店資金の莫大さがネックとなって、個人ではなかなかFC店のオーナーにというわけにはいかないのが現実だ。実際のところ、はじめからFC店のオーナーになるのは法人が多いという。「独立したいという人はいくらでもいますが、みんなが簡単に何千万単位のお金を出せるわけではないでしょう。特に二十代三十代の若い人はお金がない。お金はないがやる気はある。そういった人を支援するための制度がPSです」